兵庫県県民生活審議会とは

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第4期兵庫県県民生活審議会について

兵庫県県民生活審議会(会長:三木 信一 前神戸商科大学学長)
1) 設置目的(附属機関設置条例第1条)
 「真に豊かで調和のとれた県民生活の実現に関する基本的事項並びに県民の生活創造に関する施策及び消費者保護簿条例(昭和49年兵庫県条例第52号)による消費者の保護に関する施策、消費者苦情の処理等に関して必要な事項の調査審議、調停等に関す る事務」を行う。
2) 設置期間
第1期 平成4年7月15日〜平成6年7月14日
第2期 平成6年11月22日〜平成8年11月21日
第3期 平成8年11月22日〜平成10年11月21日
第4期 平成11年1月18日〜平成13年1月17日
3) 審議会委員 30人(名簿)
4) 部 会
総合政策部会(部会長:小室 豊允 姫路獨協大学学長 19名)
真に豊かで調和のとれた県民生活の実現に関する基本的事項に関すること
県民の生活創造に関する施策に関すること
消費者保護部会(部会長:根岸 哲 神戸大学法学部教授 10名)
商品役務基準の設置に関すること
不当な取引方法の指定に関すること
消費者保護に関する施策等に関すること
消費者苦情の調停に関すること
消費者訴訟の援助に関すること
5) 答申
1 「生活重視社会の構築」(平成5年8月)
 生活重視社会の実現に向けての社会経済システムの変革と新しいライフスタイルの創造の必要性を提言。「4つの豊かさ」「4つのC」
2 「真の成熟社会に向けて−生活創造の新たなルール−」(平成8年3月)
 成熟社会における市民意識・社会参加のあり方、県民・生活創造活動団体等・企業・行政の各主体の果たすべき役割について提言。「WAVES」「新しい関係」
3 「活力ある成熟社会の実現」(平成10年10月)
 活力ある成熟社会の実現に向けて、県民の生活創造活動の意義やそれらの活動のネットワークにより構築されるボランタリー・ネットワークの重要性、人と人とが身近にふれあうコミュニティの再評価の必要性を提言しております。
6) 諮問事項
県民ボランタリー活動の促進等に関する条例第6条に基づき、県が策定する「県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針」について、県民生活審議会の意見を聴くため、平成11年1月18日に同審議会に対して諮問を行った。(諮問文)
  これを受け、審議会では、より専門的な立場で論点整理を行うとともに、調査検討を行うため検討委員会を設置した。(名簿)