県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針（中間報告）（案）

１　県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本的な事項

（１） 基本方針の性格
　ボランタリーセクターを社会の中に明確に確立する必要がある。ボランタリーセクターとは、公的な領域と私的な領域との中間に位置する公共的領域で見られるところの県民一人ひとりの自発的で自律的なボランタリー活動の総体を指す。このボランタリーセクターの一層の確立のためには、県民の自発的な活動の尊重と、行政の果たすべき役割及び行政が担うことを控えるべき分野を明らかにしておく必要がある。このことをふまえ、県民ボランタリー活動を促進するための施策の拠り所となる基本的な考え方を示す。

（２） 支援活動の範囲

　�@ 県民ボランタリー活動の広がりへの対応
　現在、県内各地域では、福祉分野だけでなく、青少年活動、国際交流・協力、芸術文化、まちづくり、環境保全、災害支援など、様々な分野でボランタリー活動が広がっており、その分野の広がりに合わせた対応を行っていく必要がある。
　また、必要があれば、震災後に活発に活動しているＮＰＯ等が、それまで地域に根づき活動してきた自治会、婦人会等の既成の地縁団体、ボランティア団体や企業等との連携ができるように配慮する。

　�A 行政、ボランタリーセクターが担うべき領域の整理
　行政及びボランタリーセクターが担うべき領域を明確に整理し、それぞれの機能が十分に発揮できる仕組みを構築する。行政が過剰に関わってきた領域は、ボランタリーセクターに委ねる環境づくりが必要である。

（３） 基本的な考え方

　�@ 自発性・個別性の尊重
　県民ボランタリー活動を行う県民や団体（以下、「活動団体等」という。）を支援するにあたり、それらの自発性や自律性を尊重し、ボランタリーセクターの確立に努める。また、活動団体は多様であり、個別性を尊重した関わり方を行う。

　�A 行政、企業、ボランタリーセクターにおける各主体の協力関係のあり方
　行政、企業、ボランタリーセクターのそれぞれが成熟社会の担い手として確立し、相互に自律した関係として協力していくことが大切である。そのことにより、県民 に対する社会的なサービスが相互に補完しあったり、相乗的に拡大することが期待される。
　県民ボランタリー活動の趣旨にのっとり、市町との連携を強化するとともに、県独自の支援をも行う。

２　県民ボランタリー活動の機会の提供及び基盤の整備に関する事項

（１） 機会の提供に関する事項
　県民ボランタリー活動が広く県民に理解され、親しまれ、楽しく参加でき、活動の輪が広がっていくような機会の提供を行う。

　�@ 気運の醸成
　県民ボランタリー活動は本来自発的に行われるものであり、自然に広がっていくものであるが、活動に興味はあるが、参加するきっかけがない者や、活動についてよく知らない者も多い。
　このため、幅広い世代の県民に対し、県民ボランタリー活動への理解を深め、参加を促すような普及啓発の実施、入門講座等を充実させるとともに、表彰などの顕彰事業を通じて活動の参加に向けた動機づけを図る。

　�A 有益な情報の提供
　県民ボランタリー活動に対する理解を深め、参加を促し、活動を促進させるためには、活動に関する多様な分野の情報を整理し、情報を求める県民や活動団体に必要な情報を提供することが必要である。とくに、活動団体においては、運営に関する情報の提供を求めている。そこでは、県だけではなく、市町、企業や活動団体等が発信する情報を含めて、情報を必要とする県民や活動団体に、その求める情報が手に入れることができるようにしていくことが必要である。
　このため、県民や活動団体に対して、その活動に資する情報として、行政や財団等における助成金や補助金制度などの資金調達に関する情報、他の活動団体の情報、活動に必要とされる知識や技術を習得するための研修や講習会などの人材育成情報、その他、県民ボランタリー活動の促進に関する情報を提供する。

　�B 多様なニーズに応じた講習会等の実施
　県民ボランタリー活動に必要な知識や技術は、参加者の年齢、経験、技術、能力などの状況によることから、各々の活動者の状況に応じた多種多様な学習機会を提供していくことが必要である。
　このため、県や市町、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の学習機会を提供する機関相互の役割分担のもと、県民ボランタリー活動を行おうとする県民、或いは既に行っているＮＰＯ等の活動団体の構成員に対して、活動者の目的や活動内容などに応じた多様な講習会などの学習機会を体系的に提供するとともに、学習機関相互の連携に努める。

　�C 交流の促進
　県民ボランタリー活動を行おうとする県民に対し、参加の機会を提供するとともに、活動を行う者や団体相互の交流を促進していくことが重要である。また、行政、企業、活動団体相互の交流を図っていくことが必要である。
　そのためにも、活動団体が、それぞれの分野において実施する交流イベントなどに対して、県として、必要に応じて後援などの支援をしていくとともに、ネットワーク化を促進させる機会を提供する。

　�D 学校等での体験機会の提供
　県民ボランタリー活動は、社会の一員としての認識を高め、人を思いやる心、地域を愛する心を培い、人のために働くことや創造することの喜びを体得するなど、その学習的意義は大きい。
　このため、学校等を通じ、青少年期からの県民ボランタリー活動を体験する機会を提供する。

（２） 基盤の整備に関する事項
　県民ボランタリー活動が成熟社会に根づき、広がるよう、その基盤となる活動環境の整備を行う。　

　�@ 調査、研究等の推進
　県民ボランタリー活動の状況など基礎的な情報を把握するとともに、活動団体と行政や企業等との関係のあり方、セクターの形成に向けた支援などについて、調査、研究を促進していくことが必要である。
　このための調査、研究を行う。また、様々な機関、団体等と共同で研究を行うなど、より効果的な方法を検討していく。

　�A 支援拠点の整備
　活動団体の立ち上げ期の支援及び自発的かつ自律的な活動を促進し、県民ボランタリー活動が地域に密着するような環境づくりを行うため、全県的な支援拠点や各地域の既存施設等を活用した地域整備を行うとともに、各地域・各分野別における施設などを活用した支援拠点のネットワーク化や事業の連携を図っていくことが必要である。
　このため、全県的な活動支援拠点として、県民ボランタリー活動支援センター（仮称）の整備を推進するとともに、各地域の活動拠点としての施設の開かれた利用を要請する。とくに、活動団体等に最も身近な市町に対して、活動団体とパートナーを組むことがあることから、総合的窓口の整備や場の提供など、活動を促進するための環境整備を求めていく。

　�B リーダーやコーディネーターの養成
　活動団体の活動を活性化していくためには、リーダーやコーディネーターの資質に負うところが大きい。
　このため、交流会や研修などの場の提供を通じて、質の高いリーダーやコーディネーターを養成する。

　�C 実務のための支援
　今後、活動団体が社会の中で一定の地位を占め、活動する過程において、法律、会計や税務などの諸問題が生じることが想定される。
　このため、特定非営利活動法人の設立の認証相談、補助金や助成金に関する申請事務の相談のほか、特定非営利活動法人等に関する法律、会計や税務などの実務に対する個別相談や講習会などの支援体制を確立する。

　�D 財政支援方法の検討
　活動団体等の自発性や自律性をふまえた財政支援の方法を検討する必要がある。とくに、資金助成などの直接的な支援の場合、一時的に効果があったとしても、結果的には、その活動の自発性や自律性が損なわれることもある。
　このため、財政支援の方法について検討する必要がある。また、活動団体の知識や技術を活用することによって、行政サービスの充実や効率化につながる場合は、行政サービスの事業委託を促進する。

　�E 社会環境の整備
　県民ボランタリー活動に参加しやすく、気持ちよく活動ができるようにするため、家庭や社会での理解を深めたり、活動するうえで困難となっている社会環境を整備していくことが必要である。
　このため、ボランティア休暇制度の導入、ボランティア保険の加入などによって、事業者等が県民ボランタリー活動に取り組みやすい社会環境の整備に努めるよう協力を呼びかける。

　�F 県民運動の一層の展開
　昭和62年以来、県民運動が県内各地域で繰り広げられてきており、この活動を通じて県民やボランティア団体の自発的で自律的な意識が育まれてきた。
　このため、ボランタリーセクターの形成に向けて、さらに、主体的な県民参加を促すよう、県民運動を一層充実させて展開していく。

３　県が県民ボランタリー活動の促進のための施策を実施するにあたり配慮すべき重要事項

（１） 地域特性の配慮
　兵庫県は広大な面積を有し、地勢、気候、風土が多彩であることから、各々の地域の特徴を生かした県民ボランタリー活動が行われており、地域特性や個性豊かな活動の尊重を配慮する必要がある。

（２） 他府県、国、諸外国等の施策動向の配慮
　他府県、国、諸外国等のボランタリー活動の促進のための施策を見極めながら、本県の施策について配慮していく必要がある。

４　前３号に掲げるもののほか、県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する重要事項

（１） 推進体制の整備
　活動団体等は、各分野にまたがることから、その促進施策を総合的・計画的に推進を図るための体制を整備する必要がある。

（２） 時代の要請による対応（フォローアップ）
　時代の要請によってボランタリーセクターの役割や形態は変化することから、そ の時代の活動団体等の実態をふまえながら、本基本方針に基づく施策の実施状況について、適宜見直しを行っていくことが必要である。