地域とともに、地域のために、信用金庫の原点に立ち戻る社会貢献
企業名 | 尼崎信用金庫 |
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代表者名 | 理事長 作田 誠司 |
設立 | 大正10年6月6日 |
資本金 | 150億円 |
社員数 | 1,773人 |
所在地 | 兵庫県尼崎市開明町3丁目30番地 |
主な事業活動 | 金融業 |
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掲載日 | 平成23年5月31日 (更新日:平成29年2月9日) |
尼崎信用金庫が社会貢献に注力するきっかけについて教えて下さい。
きっかけは当庫が平成23年の6月に創業90周年を迎えるに際して、これを機に、もう一度、信用金庫の原点に立ち戻り、地域のお客様から存在価値を認めてもらうことに全ての力を集中させることとしたことです。
より地域と連携し、必要とされる金融機関であり続けるために、創業90周年記念事業として新たな地域貢献活動を行うことを決めました。
あましん緑のプロジェクトについて教えて下さい。
この事業を始めたきっかけは、尼崎信用金庫(以下、尼信)の本部及び営業店の各地区から選ばれた若手メンバーが、直接経営者へ提案する青年経営会議の中で、地域の為に何ができるかをテーマに考えた際に提案のあった「尼崎21世紀の森」の植樹祭への参加を呼び掛けたことにありました。
平成22年3月13日、尼崎の森中央緑地(尼崎スポーツの森)で実施された植樹祭に参加したことをきっかけに、その後、もう少し主体的にこの取り組みに参加できるよう「あましん緑のプロジェクト」を立ち上げ、平成22年7月7日、兵庫県と「尼崎21世紀の森づくりの推進に関する協定」を締結し、兵庫県との協働による尼崎21世紀の森づくりを推進することとなり、「企業の苗木の里親第1号」になりました。
苗木の里親企業としての役割とは?
苗木の里親企業として、苗木の植樹活動や本店敷地内に育苗施設を設置し、兵庫県から毎年約1,000鉢の苗木を受け入れて職員が育成し、数年後の植樹までお世話をしています。
また、「尼崎21世紀の森づくり」の普及啓発の為に、尼崎市内の本支店に尼崎21世紀の森づくりや尼崎の森中央緑地での取り組み、苗木の里親制度を紹介する「苗木の里親コーナー」を設置しました。そこでは、生物多様性の話や本事業の意味などを説明できるよう養成した職員が新たに里親となる方に苗木を渡すことで、森づくりの普及・啓発に努めています。
また、職員にとっても「生物多様性」や「環境保全」の重要性を再認識する良い機会ともなっています。
その他、「尼崎21世紀の森づくり」の情報発信の為に、本支店で紹介ビデオの放映やポスター掲示、チラシ配布なども行っています。
各店による地域貢献活動「あまちゃん・しんちゃんプロジェクト」を実施しておられるんですよね?
店舗を構える地域にはそれぞれ異なった地域課題が存在しています。それらの課題に対しどのようなニーズがあるかを知るために、職員が地元自治会や老人会などに出向き、地域の方から情報の収集を行いました。地域課題解決に向けてどのような活動を行うのがいいのか、また、単年で終了する活動ではなく、長期スパンで継続して行うことのできる活動にはどのようなものがあるか等をそれぞれが考え出しました。本店から指示することなく、活動内容から実施に至るまで全て店舗ごとに任せることで、それぞれの店舗独自の活動を行っています。
あましん「おかね寺子屋」について教えて下さい。
平成19年6月から地域の子どもたちに「金融の基礎知識やお金の大切さ」を学んでもらうための金融プログラムとして、地域の小学校であましん「おかね寺子屋」を開講しています。小学生から高校生を対象に、教壇の前に模擬のお札で3億円を置き、実際に数えてみる講習や、働くこと、貯蓄することの大切さ、利息の話から多重債務の怖さなど金融機関ならではの講座も行っています。また、通帳型のお小遣い帳をプレゼントすることで貯金の大切さや楽しさを身近に感じてもらう等の工夫もしています。
本プログラムは、学校から要請を受けて職員が出張講義を行うのですが、ありがたいことに、平成29年度で、あましん「おかね寺子屋」受講生が6,000名を突破する予定です。これからも地域の未来を担う子どもたちの育成の一助として、この活動に取り組んでいきます。
これから社会貢献活動に取り組もうとする企業への一言をお願いします。
企業が何か社会貢献活動を行うとき、イベント的に派手なことを行うということもありますが、継続的に続けて行くことも大切だと思います。また、企業側から押し付けるような活動ではなく、地域と繋がり、一緒にまちを作っていく活動にすることが大事だと思います。そのために、当庫では全社的な意識付けを大切にしています。例えば職員一人一人が地域住民の一員として、支店のある地域、居住区2つの町会に入って地域住民の目線で一緒に地域の課題解決をして行く。その活動の中から新しい課題を見つけ、また解決に向けて一緒に取り組む。そのような活動を続けて行くことが「地域住民」としての企業の役割だと思います。
本日はありがとうございました。