ボランティア活動支援センター（仮称）基本計画推進委員会第2回全体会（議事要旨）
※本議事要旨は事務局が作成したものに各委員が発言内容の確認を行ったうえ、委員の申し出に従い修正を行ったものです。
ボランティア活動支援センタ−（仮称）基本計画推進委員会第2回全体会（議事要旨）
１ 日 時 平成１０年１２月２２日（火） １１：３０〜１３：３０
２ 場 所 兵庫県職員会館 特別会議室
３ 出席者
【委員側】井内委員、絹川委員、草地委員、小林委員、小室座長、実吉委員、武田委員、立木委員、早瀬委員、宮内委員、森委員、山口委員
【県 側】藤原課長、大西副課長、竹村課長補佐
４ 議 題
（１）各部会での検討状況について
（２）基本計画に盛り込むべき内容について
（３）今後の予定
（４）その他
５ 武田生活文化部長あいさつ
兵庫県では、県民ボランタリー活動の促進等に関する条例を制定・施行し、活力ある成熟社会に向けて一歩を踏み出そうとしている。１２月１日から特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行になり、１２月１８日現在、全国で１０９件の特定非営利活動法人の設立認証申請があった。兵庫県においても、設立認証申請の説明会の出席状況、１２月以降の相談受付の状況によると、年度末に向けて申請が増えてくるものと期待している。
そのような中、条例に基づく活動の支援拠点としてボランティア活動支援センター（仮称）の基本計画を進めていくことになるが、本日は、これまで各部会で検討された内容についてご審議いただきたい。
６ 主な意見等
○ 事務局：【各部会の検討状況について説明】
○ 座長：各部会の検討結果に関して意見を交換したいと思うが、まず情報システム検討部会に関して意見はないだろうか。
○ 委員：支援センターの対象について、あえて団体が対象であると言わなくても、臨機応変に個人のマッチングもすれば良いのではないか。
○ 委員：ＮＰＯが一番望んでいるのは、どの企業がどういう分野の支援にお金を割いているかということであって、それを企業アンケートの形で集約し、公表していけば良いのではないか。
○ 委員：団体が発信しようとする情報の支援についても、団体の活動情報やイベント情報が行政の持つ広報媒体に掲載されるようにすることの方が意味があるのではないか。
○ 委員：情報は支援センターにとって命であり、ボランティアでは整理できないのではないか。
○ 委員：海外との関係、海外への情報発信がある意味では大きなキーとなるのではないか。
○ 委員：小さな団体が情報発信しようとするのを支援するというスタンスだが、小さな団体が情報発信するための教育を行うことの方が大事ではないか。ワープロ、表計算ソフトの作り方、インターネットホームページの作り方みたいなものを情報ボランティアが教育し、小さな団体が自ら情報発信することの方が効果的ではないか。
○ 委員：情報はナマモノであり、日々のメンテナンスが重要である。ボランティアに頼らず専従職員を雇うくらいでないといけない。
○ 委員：部会においては、新しいＮＰＯのみを支援していくということになるのか。
○ 事務局：県では、条例を制定して県民ボランタリー活動を行う幅広い団体を支援することとしている。地縁的団体であっても組織的な活動、団体を作ろうという動きを幅広く支援していく。
○ 委員：部会では、ひょうごインターキャンパスという、ホームページ上で登録をしておけば、後はコンピュータが自動的に検索してデーターベース化されるような仕組みについて紹介があった。
○ 委員：情報ボランティアについても、部会では、専門の職員はコーディネートのような業務に徹するべきであって、情報提供や情報教育については、情報に強い人がボランティアとして取り組む方が良いのではないかという意見であった。
○ 委員：市民が求める情報として、例えば、アメリカのコンシューマーズリポートのような、市民が企業をランキングするような情報があるのではないか。このような情報が５〜６年継続する中で信頼を得ることで、企業と市民との間に大変良い緊張関係が生まれてくるのではないか。
○ 委員：部会で言いたかったのは、情報が命であるということ、イコール人が命であるということである。コーディネーターみたいな人がいて、ＮＰＯや企業、市民が必要とする情報をリサーチして企画を出していくことが必要ではないか。
○ 委員：インターネット上で発信される情報をリンクを張ってつないでいく場合、他人やある団体を誹謗中傷するような情報が掲載されているホームページがあった場合にどのように対処するのか、その判断根拠となる倫理規定について、部会で検討しておく必要があるのではないか。
○ 委員：小さな団体が活動情報を提供することで支援センターが情報発信を支援していくことはわかったが、自ら情報発信できるような大きな団体にとって、支援センターと情報の面で結びついていくメリットとして何があるのだろうか。
○ 委員：大きな団体にとって、支援センターと情報の面で結ばれることにより、行政系の広報に団体情報やイベント情報を載せることができるというメリットがあれば良いのではないか。
○ 座長：ＮＰＯマネジメント検討部会での検討結果について、何か意見はないだろうか。
○ 委員：支援センターの調査・開発機能において、いろいろな団体が企画を出してくる場合のプロポーザルの審査の仕方、評価の仕方について研究する必要があるのではないか。
○ 委員：支援センターで評価方法について研究するのは構わないが、それが変に権威化したりしないよう、支援センターにおける評価の位置づけについてもあわせて研究しておく必要がある。
○ 委員：市場性というのは新しい発想で良いのだが、部会としてこの方向で行うと決まったのであろうか。
○ 委員：部会では市場性の原理を導入するものと、やはり旧来の基金的なものと両方が必要であるという意見であった。また、市場についても、マーケット的なものに限らず、寺社への寄進のように寄附者名を公開したり、いろいろな方法を工夫すれば良いのではないか。
○ 委員：「市場」に関しては、お金に代表される価値で交換されるのではなく、志とお金が結びつくようなイメージで議論をしていた。言葉としては「広場」という言葉のイメージに近いのではないか。
○ 委員：助成財団について名鑑があるのと同じく、各種の顕彰制度に関して名鑑みたいなものをつくってはどうか。また、支援センターがそのような賞にＮＰＯを推薦してはどうだろうか。
○ 委員：大阪ＮＰＯセンターが行っているＮＰＯアワードは、賞金は３０万円又は１０万円であるが、団体の活動をアピールでき、かつ自由度の高いお金を手に入れることができるので、団体にとってやりがいがある。
○ 委員：日本フィランソロピー協会が、国立総合研究大学院大学の出口教授と一緒に、「まちかどのフィランソロピスト賞」という事業を行っている。これは、個人としてフィランソロピー活動を行っている人を顕彰するものであるが、こういう形で、社会が個人で社会貢献活動を行っている人を評価するきっかけをつくることも必要ではないか。
○ 座長：運営組織検討部会での検討結果に関して意見があれば言ってほしい。
○ 委員：部会の検討内容で、法人を構成する社員が多くなれば総会が形骸化するという議論があったようだが、総会運営の方法を工夫することによって、それはある程度回避できるのではないか。
○ 委員：特定非営利活動法人の議論において、社団法人と同じ形式の法人であるという誤解があり、経済企画庁をはじめ各都道府県の指導も、そういう指導になっている。特定非営利活動促進法は、そのような限定的な規定にはなっておらず、総会主導型の法人だけではなく理事会主導型の法人もつくることが可能である。
○ 委員：支援センターにかかわるボランティアにとって、経営参加権のないボランティアであれば意欲を殺いでしまうことにならないだろうか、誰でもが運営に参加できる透明な組織をつくることが必要である。
○ 委員：支援センターの運営主体としては、特定非営利活動法人が最もふさわしいのではないか。その場合でも、その組織の意思決定の仕方、すなわち定款の定めかたをどうするか十分議論する必要がある。
○ 委員：支援センターは、立ち上げ時から大規模で事業展開するのか、それとも小さくてもできることからやっていこうとしているのか。
○ 事務局：部会での議論は、例えば、ＮＰＯ大学などを県から受託して事業をやるのであれば、ある程度の事業規模になるだろうということ。他方、支援センターが自主事業として取り組むものについては、自主的に財源を確保する必要があるので、出来るところからやっていけば良いのではないかというものであった。
○ 委員：支援センターの運営方式におけるプロジェクト方式というのは、支援センターで行う事業毎に、コンペを行ったり、委託先のＮＰＯを事業毎に決めていくということか。
○ 事務局：そのような理解で結構である。支援センターで担当スタッフは配置するが、事業毎に公募を行って、実際に事業を行うＮＰＯやボランティアを募ることなどが議論になっていた。
○ 委員：現在の支援センターの考え方では、企業にとって人をだすことについて、あまりインセンティブが働かないのではないか。
○ 委員：運営主体の問題について、財団法人なのか、特定非営利活動法人なのか、どちらがふさわしいかキチンと議論する必要がある。その際にも、特定非営利活動法人が社団型のものしかありえないのか、議論をして整理しておく必要があるのではないか。
○ 委員：特定非営利活動促進法そのものが議員立法であり、附則に見直し規定もあることから、設立された法人の実態を見ながら、法人制度の中での位置づけ、税法上での位置づけが明確になっていくのではないか。
○ 委員：支援センターの運営組織については、全体会の場で議論するべきではないか。そして、早く運営組織を立ち上げて、プロジェクトベースで先行して実施していく必要がある。
○ 座長：残り時間も少なくなってきたので、委員会の今後の進め方について、事務局から説明してほしい。
○ 事務局：【今後の予定について説明】
○ 座長：先程提案のあった、運営組織検討部会を全体会の場で行うことの対応については、私の方に一任願いたい。事務局と相談して、どうすればよい方法があるか検討していきたい。
○ 座長：この委員会の情報公開の取扱いについて委員のみなさんの意見を聴きたいが、まず、事務局より現在の状況等について説明してほしい。
○ 事務局：本委員会の情報公開については、ボランティア団体等から情報公開の必要性について問題提起があり、どのような方法をとるべきか委員会に諮りたい。さらに、今後の予定でも説明した、この委員会での検討内容を公表し、県民に議論してもらうフォーラムも実施したい。
情報公開に関して欠席委員の意見としては、発言者の名前を伏せた議事要旨の公開までを認めるというのが、共通した意見であった。また、傍聴に関しては、自由な意見の発言の妨げになるという意見もあった。
○ 委員：国連の会議は、政府間交渉のような国家の利害にかかわる問題でも、原則公開であり、本委員会で、秘匿するような内容があるとは思えないので、傍聴を認めても良いのではないか。外部の者が入ることにより委員にとっても、学習していくことにつながる。
○ 委員：原則として公開に賛成である。傍聴に関して、その実施にまだ躊躇する人があるようだが、傍聴に来た人が将来支援センターを担ってくれるかもしれないと考えれば良いのではないか。
○ 委員：基本的には公開に賛成であるが、欠席委員で傍聴に反対している委員がいるのであれば、この場で全面公開を決めるのは無理ではないか。
○ 委員：欠席の委員を含めて、もう一度議論をする必要があるのではないか。
○ 事務局：欠席委員においても、発言者の名前を伏した形での議事要旨の公開と、フォーラムを開催して委員会の途中経過について県民から意見をもうらことに関しては賛成であると聞いている。
○ 座長：情報の公開については、段階的に実施するということにしたい。とりあえず、欠席委員においても意見が一致している、発言者の名前を伏せた議事要旨の公開を行うこととし、委員会の傍聴を認めるかどうかについては、次回、委員が揃った中で再度、検討を行うこととしたい。
また、フォーラムを開催して、できるだけ委員会の議論を県民に出していくこととしたいが、これらについて意見はないだろうか。
○ 委員：フォーラムを開催すること自体は賛成であるが、日程については再考願えないか。
○ 事務局：震災関係の事業として、既に準備を進めてきたものを活用して実施していただければと考えている。日程については、ご理解いただきたい。
○ 委員：運営組織部会を全体会で行うことについて、この会議の場で決めることができないか。
○ 座長：日程調整やテクニカルな問題もあるので、この場で判断するのではなく、一度、検討させていただきたい。
○ 委員：運営組織検討部会に部会委員以外の委員が傍聴することも認めて欲しい。
○ 座長：他に意見がなければ、これで第２回全体会を閉会したい。
７ 閉会
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