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はじめに ボランティア活動支援センタ－（仮称）の整備を進めるにあたり、基本構想検討委員会を設置して、センターの基本コンセプト、主要機能及び管理運営のあり方等を中心に検討を行い、次のとおり基本構想としてまとめた。 この基本構想に掲げている主要機能の事業例については、平成９年度において基本計画を策定していく中で、緊急性、効率制、実現性等の観点からさらに検討を加えながら、今後、段階的、計画的に推進していくものとする。 １ 経緯 ２１世紀を間近に控え、従来の経済成長優先の社会構造から生活重視の社会へのパラダイムの変換により、物質的な豊かさだけでなく時間や人間関係などの「こころの豊かさ」を含めた真の豊かさを実感できる社会の実現が求められている。 そのような状況のもと、市民の自発性に基づく多様で活力のある社会参加として、民間非営利団体(NPO) の活動が、世界的な潮流となりつつあり、市民による様々な社会的課題に対する取り組みが新しい公共性の創出をリードするものとして注目されている。 また、阪神・淡路大震災においては、”ボランティア元年”と比喩されたように、かつてない著しいボランティア活動の高まりが評価されたところであり、これら災害時のボランティア活動の重要性を認識するとともに、今後のさらなる高まりを願って、「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」が制定されたところである。 これら市民の持つ一人ひとりのエネルギーを一過性のものとせず、さらに増幅するための受け皿として、多様な民間非営利団体の活動を支援し、来るべき２１世紀社会の一翼を担うボランタリーセクターとして成長・発展させていくこと、また、震災時のボランティア活動から集積された英知や資源を、より発展させた形で国民的な財産として国内だけでなく海外にも発信していくことにより国際社会に貢献していくことが、震災時に温かい援助を受けた兵庫県の責務であると考えられる。 そこで、このセンターは、震災におけるボランティア活動の成果を”ボランティア元年”として永く記憶にとどめ、全国に向けてボランティア活動の重要性について普及・啓発活動を進めていくとともに、これらの活動をはじめとする市民公益活動が、企業セクター、行政セクターと並ぶボランタリーセクターとして、多様な価値観に基づく公益を実現する大きな力となるための拠点（メッカ）として設立する。 ２ 基本コンセプト （１） より良き市民社会を支えるアクティブ・シチズンシップ（主体的・能動的市民参加）の形成 かつて公共サービスの受け手とされてきた市民が自らの生きがいと社会参加を求めて、アク ティブ・シチズンシップを基本理念とした市民公益活動に参加する機会が増大している。 この市民公益活動のさらなる高まりに応え、来るべき２１世紀社会の一翼を担うボランタリーセクターの構築に向けて民間非営利団体の活動基盤の形成を図るインキュベート拠点として整備していく。 （２） 市民、企業、行政のパートナーシップの確立 豊かで活力ある市民社会の構築に向けて、市民、企業、行政は協働してその使命を果たして いくことが求められている。 そこで、市民、企業、行政が真のパートナーシップを確立していくことを目的として、それぞれの分野における情報公開とアカウンタビリティの推進を図るとともに、市民が自由で責任のある活動を進めるための規制の見直し等を通して、市民のエンパワーメントを促進していく。 （３） 世界に開かれた市民公益活動に関する情報システムの構築 ２１世紀に向けて、マルチメディア技術等の革新により情報が自由に相互に交流するネットワーク型の情報化が広がりつつある。 このような中で、ボランタリーセクターのニーズに対応し、活動支援情報、開示情報等の収集、提供等により、活動の範囲や質を高め、より多様なネットワークの形成を可能とする市民 に開かれた情報システムの整備を進めていく。 （４） 震災を教訓として災害時に機動的かつ柔軟に対応できる市民公益活動の促進 阪神・淡路大震災を教訓として、災害時におけるボランティア活動についての重要性を認識するために制定された「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」について、普及・啓発活動を進めていくとともに、災害時により迅速・多様に対応できる市民公益活動の 特徴を生かし、平常時の防災から緊急支援、復旧、復興の各時点において、ボランタリーセク ターにより多様な活動が機動的かつ柔軟に展開されるよう推進を図る。 ３ 主要機能 設立の趣旨及び基本コンセプトに基づき、例えば次のような機能について整備を進めていく。 （注：◎－主として全国向け ○－主として県内向け） （１） NPO 大学（仮称）の開設（人材育成機能） NPOが自律的なボランタリーセクターとして成長するために、 NPOについての哲学的、学問的な考察を深め、ボランタリーセクターの発展に寄与する人材の育成を図ることを目的に、NPO大学（仮称）を設置し、主として多様な活動団体や NPO法人格取得団体等の役員、リーダー、専門スタッフを対象にマネジメントを中心とした専門的、体系的な教育を実施する。 なお、講座内容については通信講座等を通じ全国に向けて情報発信するとともに、夏季集中講座等を全国的に実施するものとする。 ～ 事業例 ～ （基礎課程） ◎ NPO、ボランタリーセクターの社会的意義、経済的意義、役割等についての基礎課程 ◎ NPOの哲学についての基礎課程（専門課程） ◎ 市民公益活動を行う団体の活動に必要な組織経営、法務、財政、労務、人事等のマネジメ ントに関する専門教育 ◎ より良い地域社会を形成するコミュニティ・ビジネスについての理論及び実践についての専門教育 ◎ 災害時におけるボランティアコーディネーターの養成課程（事例研究課程） ◎ 海外の NPO活動の事例研究 ◎ 市民公益活動を行う団体の情報開示に関する実務 ◎ 市民公益活動を行う団体に必要な広報、人材の集め方、防災ボランティアのための活動に必要な器材やその使用方法、資金の確保、トラブルに対する法的対処等についての講義・実習 上記の教育をサポートするため、 NPOに関する国内外の文献・資料をマルチメディアを活用して、収集・発信を行うほか、国内外の大学、企業、専門的かつ組織的なボランティア団体等の幅広い分野の有能な人材を登用した客員教授システムを整備し、その活用を図る。 （２） NPO シンクタンクの創設（調査・研究機能） 震災でのボランティア活動の経験から得られた全国的な評価を受ける独創的な活動やノウハウ及び NPO大学（仮称）における学者、著名人等の知識や技能等を財産に、ラボラトリー（調査・研究）機能を有するとともに、政策提言を行う NPOシンクタンクを創設し、共同研究等の活用を図る。 ～ 事業例 ～（調査・研究） ◎ 市民公益活動の歴史的、国際的な研究、現状分析、課題、方向性等の調査・研究及び調査 ・研究の委託 ◎ 市民公益活動の行政等に対する事業企画書（プロポーザル）審査の方法に関する研究開発 ◎ 市民公益活動に関する学習教材づくり、研修プログラムの開発・実施 ◎ 市民公益活動に関する国際シンポジウムの開催（政策提言） ◎ ボランタリーセクター、企業、行政等への政策提言、論文の発表、懸賞論文の公募 （３） NPO インフォメーションプラザの設置（情報の収集・発信、相談、交流ネットワーク機能） マルチメディアを活用した市民公益活動に関する情報システムを整備し、国内はもとより国際的な市民公益活動情報の収集・発信、相談、交流・ネットワーク、マッチング機能を担うほか、事業内容の広報及び市民公益活動の普及を推進する。 ～ 事業例 ～（情報の収集・発信） ◎ 人材バンク情報 ◎ NPOファンドの情報 ◎ NPO大学（仮称）の通信講座に関する情報 ◎ 市民公益活動に関する調査・研究（相談） ◎ ボランタリーセクター、企業、行政等の求める NPOに関する情報に対応する総合相談窓口 （人的交流・ネットワーク） ○ ボランタリーセクター、企業、行政等が定期的に意見交換を行うネットワーク会議の開催 ○ 地縁型ボランティア団体と市民活動型ランティア団体との情報交換の場の提供 ○ ボランタリーセクターが自由に研修を企画・実施できる場の提供 ◎ 国際的に活動する組織的な団体との情報交換の場の提供（マッチング） ○ 人材、ノウハウや資金などを必要としている団体と提供しようとする団体をマッチングさせる場、機会の提供 ◎ 国際的な活動に取り組む団体への人材の斡旋・紹介（普及啓発） ○ インターネットによるニューズレターの発行 ◎ 市民公益活動に関する書籍等の出版、カタログ販売 ◎ センター内ミニスタジオからマスメディアと連携しての全国に向けてのパブリシティ活動 ○ ボランタリーセクター、企業、行政が協働して様々なメディアを活用して行う「県民ボラ ンティアキャンペーン」の実施 ◎ 開拓的な市民公益活動に対する表彰 ◎ 企業フィランソロピー活動の普及啓発 上記をサポートするため、市民公益活動に関する様々な分野の情報システムと連携する情報通信システムを整備し、市民公益活動を行う団体等に対するインターネット接続サービス等の提供を行う。 （４） NPO ファンドの創設（資金調達支援機能） ボランタリーセクターの財政基盤の安定・強化を図ることを目的として、企業等の寄付者に対する寄付金控除が可能となるようなファンドを創設し、団体に対して資金の配分を行う仕組みの整備を検討する。 また、団体の資金調達に関するニーズ把握を行うとともに、既存の多様な NPOを支援するフ ァンドや企業のフィランソロピー活動やメセナ活動等について十分な実態調査を行うことにより、適切な助言、指導を進めていく。 ～ 事業例 ～（資金助成及び低利融資） ○ ファンドによるボランタリーセクターへの資金助成 ○ ファンドによるボランタリーセクターへの低利融資（ニーズ把握） ○ ボランタリーセクターの資金調達に関するニーズ調査（NPOの支援ファンドの実態調査） ◎ 多様なNPOファンドや企業フィランソロピー活動等の多様な助成制度の実態調査（指導・助言） ○ 資金助成についての相談 ○ 団体等への資金調達に関するコンサルタントの派遣 （５） NPO 活動保証期間の設置（活動保証機能） 市民公益活動を行う団体のサービスの質を高め、寄付金等の資金調達や人材の確保を容易にすることを目的に、市民公益活動を行う団体の活動状況等を調査し、寄付者、助成団体等の照会に対して情報提供を行う活動保証機関を設置することを検討する。 ～ 事業例 ～（団体の認証） ○ 市民公益活動を行う団体の活動状況等を調査し、一定の評価水準を越えるものについての認証、公表（団体の経営診断） ○ 中小企業診断士等の持つノウハウの活用を図り、団体の運営に対する適切なコンサルタン ト（信用情報の提供等）◎ 企業、個人等の寄付者からの団体に関する信用照会に対する情報提供○ フィランソロピー活動における人材派遣に関する信用照会に対する情報提供○ 公共サービス受託者として適格性を有する市民公益活動を行う団体についての情報提供 （６） NPO 災害救援センターの設置（災害救援活動機能） 震災を教訓として、災害時におけるボランティア活動の重要性を認識するための普及・啓発活動を進めていくとともに、災害時における市民公益活動が平常時の防災から緊急支援、復旧、復興の各時点において、多様な活動として展開されるよう活動基盤の整備を図る。 ～ 事業例 ～（災害への備え） ○ 災害時におけるボランティア活動のコーディネートを行う人材の養成及び登録 ○ 災害時におけるボランティア活動のマニュアルづくり ○ 災害時に市民公益活動において使用する機材等（災害発生当初に最低限必要な通信機器、自家発電機、車両、バイク等）の保有 ◎ 災害時に、国内外の医療、救急・救助、メンタルヘルス等の専門的、組織的な活動を行う団体と組織的かつ迅速な救援活動が連携して行えるよう、平常時からの団体との定期的な情報交換（支援対策） ◎ 災害時におけるボランティアの受付、被災地情報の提供、オリエンテーションの実施等の ボランティア総合窓口の設置 ◎ 災害時において、センターに登録されたボランティアコーディネーターの現地への派遣 （７） 震災ボランティアメモリアル実行委員会の設置（震災メモリアル機能） 震災におけるボランティア活動の成果をボランティア元年として記憶にとどめ、全国に向けてボランティア活動の重要性について普及・啓発活動を進めるとともに、震災でのボランティ ア活動の記録を風化させないために記念事業等を実施する。また、すでに震災時のボランティア活動の記録の収集・保存作業を進めているボランティア団体等と連携を図りながら、関係資料の収集・保存を行っていく。 ～ 事業例 ～（普及・啓発事業） ◎ 「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティアの週間」を記念し、災害とボランティアに関連した全国シンポジウムの企画・実施及びテレビ、新聞等を通じた全国向け情報 発信 ◎ 災害時におけるボランティア活動の普及のための講演会、講習会、展示会等の開催 ◎ 県内外からの見学者に対するボランティア活動の体験学習機会の提供（記録の収集・保存） ◎ 震災時のみならず、世界的な災害時のボランティア活動の記録の収集・保存及びセンター内でのパネル展示や映像放映等の実施 ４ 施設の主要な機能と設備例 主要機能を具現化するうえで、以下のような施設内の各設備例が挙げられる。
５ 管理・運営 （１） 自律的・民主的なセンター運営形態の確立） 自律的・民主的なセンター運営形態の確立行政や特定の団体から独立した運営形態を基本に、市民公益活動を行う団体、県民、企業の幅広い意見が十分に反映されるよう自律的な運営主体を設置し、自主的・主体的に事業展開を っていく。 ア 運営主体の設置 センターの開設に向けて、市民公益活動を行う団体、市民公益活動の推進団体、大学、企業、行政等から構成される「ひょうごNPO推進機構（仮称）」を設立し、センターの基本方針及び事業計画を策定していく。 イ 運営委員会の設置事業運営等については、市民公益活動を行う団体や企業、県民の幅広い意見が反映されるよ う、学識経験者、市民公益活動を行う団体、市民公益活動の推進団体、企業、行政等で構成する運営委員会により、運営方針や具体的な事業内容について自主的・主体的に決定する。また、利用者を十分に考慮した明確かつ客観的な運営原則を定める。 ウ 運営の財源 安定した運営のために必要な施設の管理運営経費については、行政により支援するものとする。また、運営の財源は広くボランタリーセクター、企業、行政等からの会費及び寄付に求め る仕組みづくりを進める。 エ 多様なスタッフによる運営 運営について、基本的には専従スタッフ（プロパー職員、市民公益活動を行う団体からの派遣職員、行政からの出向職員、企業からの派遣職員等で構成）や就労時間の自由なショートタ イマーが当たるほか、専門スタッフとして、法律家、公認会計士などの専門職、財務・会計等 の分野に詳しい企業の社員、あるいは行政手続や諸制度等に関する実務的な知識を有する行政 職員等がボランティアとして参加する等の多様な就労形態によるスタッフの運営が考えられる。 （２） 建物の維持・管理について 県立施設として設置し、建物の維持・管理（設備等の保守等）は公共的団体に委託する。 ６ 名称 県域をイメージし、特定化されたイメージに結びつきやすい「全県的ボランティア活動支援センター（仮称）」ではなく、アクティブ・シチズンシップに基づく多様な市民公益活動を支援するセンターとして、来る２１世紀社会にふさわしく親しみやすい名称であることが望ましい。（例：ひょうごNPOサポートセンター、ひょうごアクティブ・シチズンシップ・センター（HACC）、 市民活動サポートセンター、フェニックス２１等） ７ 施設整備 阪神・淡路大震災からの教訓を生かした震災記念プロジェクトの一環として、現在整備が進められている神戸東部新都心に、２１世紀のボランタリーセクターの先進性をシンボリックにデザインした建物として施設整備を進めていく。 ８ 整備スケジュール
９ 関連施設等との連携 （１） 「ひょうご健康福祉総合センター」との関係 ボランティア活動支援センターは、市民の自律的な活動を幅広く支援する全県的、全国的な拠点であり、一方、ひょうご健康福祉総合センターは、地域安心拠点構想を推進する全県的な拠点である。これらのセンターは、下表（例示）のとおり、それぞれの機能の基本的な内容は異なるものの、機能の一部についてはオーバーラップしており緊密な関係にある。 したがって、各々の特色を生かしながら、密接な連携を図り、これからの機能の相乗効果を高めるため、２つのセンターを一体的に整備する。ながら、今後、段階的、計画的に推進していくものとする。
（２） 県社会福祉協議会との連携 ボランティア活動支援センター（仮称）の運営にあたっては、県社会福祉協議会のボランティア活動支援に関する多様な事業との連携を図ることとし、活動交流、人材・情報交流等による機能強化を図っていく。 （３） 他の施設との連携 広く県民の生涯学習機能を担う全県的な拠点となる「生涯学習中核センター（仮称）」や、各県民局ごとに設置する生涯学習と市民公益活動に関する実践あるいは活動支援機能を担う 「生活創造センター」とは役割分担を図るとともに、人材交流や資源の共有について連携・協力を進めていく。
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