ボランティア活動支援センター（仮称）基本計画

１センター設立の背景と趣旨
　２１世紀を目前に控え、経済成長を優先してきた社会構造から、生活重視の社会へのパラダイムの変革が求められている。そして、従来の社会システムを変革していくためには県民をはじめとする県民ボランタリー活動に取り組むものが、行政や経済の枠組みに取り込まれることなく、自らが社会を支え発展させていく新しい原動力としての役割を果たしていくことが期待されている。
　世界的にみても、市民の自発性に基づく多様で活力のある社会参加として、ＮＰＯ(non-profit organization、非営利組織）やＮＧＯ（non-governmental organization 、非政府組織）など、民間非営利組織（団体）の活動が社会的潮流となりつつある。わが国においても、阪神・淡路大震災や日本海重油流出事故で、かつてない規模のボランティア活動が展開され、また、コミュニティの重要性が再認識されるなど、新しい市民意識の芽生えを実感させたところである。
　こうした活動を一過性のものとせず、さらに組織的、継続的な活動として成長・発展させ、行政などの公的セクターでもなく、市場（企業）の私的セクターでもない、その中間に位置する公共的領域において形成される「ボランタリーセクター」の確立を促進し、「市民自律社会」の構築につなげていかなければならない。
　このようななか、平成１０年１２月から特定非営利活動を行う団体に法人格を付与する特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行され、これらの団体の法的な位置づけが明確にされた。兵庫県においても、特定非営利活動法人のみならず、県民一人一人から始まる、自発的・自律的でボランタリーな活動を促進するため県民ボランタリー活動の促進等に関する条例（以下、「条例」と言う。）を制定した。条例では、県内外の様々な地域で「県民が行うボランタリーな活動」だけではなく、例えば、震災時に国内外から駆けつけてくれたボランティアのように「県民のために行われるボランタリーな活動」、その両方を広く「県民ボランタリー活動」としてとらえ、それらの活動を促進するための様々な施策を展開することとしている。
　このような、震災時のボランティア活動や、「生活復興県民ネット」など、その後の被災者支援活動から集積された英知や資源を資産に、条例前文に定める理念を踏まえ、また、条例に定める活動支援の拠点として、県内各地域で活動するＮＰＯやＮＧＯ、地域の基盤的団体、ボランティア団体などの県民ボランタリー活動を行うもの（以下、これらを総称して「ＮＰＯ等」という。）が多様な価値観に基づく公益を実現する大きな力となるよう支援するため、「ボランティア活動支援センター（仮称）」を整備する。

２ＮＰＯ等に共通する課題
　兵庫県社会福祉協議会が、県下の約5,200のボランティアグループを対象に調査した「ボランティア活動動向調査報告書」（1997年３月）によれば、グループ運営についての問題点として、会員の高齢化や会員数の減少、活動費・運営費の不足、交流や情報の不足、リーダーの不足などを掲げている。さらに、ボランティア活動支援センター（仮称）について期待することでは、「情報の提供」、「人材の育成」、「学習・研修の機会」、「交流の場の提供」が上位を占めた。
　また、1997年に経済企画庁がまとめた「市民活動レポート－市民活動団体基本調査報告書」によると、団体が活動を円滑に推進していくうえで、法人格の必要性を感じたことがある団体の割合は全体の11.8％（約10,000団体）となっている。また、81％の団体が行政からの支援を「必要だと思う」と答えている。さらに、「必要だと思う」と答えた団体に必要とする支援の内容を尋ねたところ、「活動に対する資金援助」「活動拠点の確保・整備」「活動に必要な備品や機材の提供」「活動メンバーの研修」「市民や企業等に活動の理解と参加を促す広報・普及活動」などが上位を占めている。
　このような結果などから、ＮＰＯ等が成長・発展していくためには、ボランティア活動をはじめとする県民ボランタリー活動の有効性を広くアピールしながら、人や情報、資金の不足などに対する支援環境づくりを行っていく必要があることがわかった。

３センターの基本コンセプトと支援の考え方
　このセンターは、「市民自律社会」の構築に向けた本格的なボランタリーセクターの形成をめざし、“市民自律社会を支えるアクティブ・シチズンシップ（主体的・能動的市民参加）の形成”と、“ＮＰＯ等・企業・行政のパートナーシップの確立”を基本コンセプトに据え、次に掲げる支援の考え方のもとに整備する。
（１）ＮＰＯ等に共通する基盤を支援
　このセンターは、団体の設立や運営のノウハウ、人材育成、情報、資金調達など、各種ＮＰＯ等に共通する基盤的部分の支援を行うとともに、分野や地域を超えて、様々なＮＰＯ等が交流し、情報交換する拠点として位置づけて整備を進める。さらに、県内でも民間のＮＰＯセンターが設立されていることから、これらのセンターを補完するものとして位置づけ、かつこれらとの連携を図りながらＮＰＯ等を支援していく。
　したがって、福祉、環境、国際交流・協力など特定分野におけるボランティアの育成や行政との協働などは、原則として分野ごとのセンターでそれぞれの団体や事業の特性に応じ推進されるものであり、各地域ごとで展開されている県民ボランタリー活動は、地域ごとに設置されている市町社会福祉協議会ボランティアセンターや民間の支援センターなどで個人のニーズを汲み上げながら促進が図られるものであるという考え方に基づいている。
　つまり、このセンターは、様々な分野、地域の県民ボランタリー活動や市町社会福祉協議会ボランティアセンターなどを統合するセンターではなく、各種ＮＰＯ等、各地域の市町社会福祉協議会ボランティアセンター及び民間の支援センターなどの間を、ネットワーク化やコーディネートなどを支援するセンターということができる。
　また、このセンターは、全県的、各県民局単位の支援拠点と有機的な連携を図る必要がある。特に、兵庫県社会福祉協議会ボランティアセンターや兵庫県ボランティア協会などの既存の全県単位の支援拠点との連携を重視するとともに、これから整備される、生涯学習中核センター（仮称）（県民の生涯学習機能を担う全県的な拠点）、生活創造センター（仮称）（生涯学習機能と県民ボランタリー活動の支援機能を合わせ持ったブロック単位の拠点）など、このセンターと関連の深い支援拠点との間での連携を強化することによって、ＮＰＯ等の多彩な活動がより一層質の高い活動になるよう支援していく。
　同時に、ＮＧＯのように国際的な広がりをもった活動も活発になってくる中、他府県や全国的な支援センター、さらには海外の同様のセンターともネットワークを組みながら支援を行っていく。【図１、図２を参照】

【図１：センターのイメージ】

【図２：連携を行うセンターとの位置関係】

（２）ＮＰＯ等の組織（団体）形成・強化に視点をあてた支援
　県民一人一人のボランタリーな活動が積み重なって初めて市民自律社会をつくっていく礎となる。しかし、この力を一層高めていくためには、個々のボランタリーな活動を多元的なものとして互いに受け止め、組織的、継続的な活動として成長し、独立した意思と責任を担える組織体となって初めて社会的な力となり社会システムを形成することができる。そして、このような仕組みがしっかりしてこそ、個人のボランタリーな活動が社会的な動きとして広がることができる。
　このため、従来、どちらかといえば、個人の意思や行動に主眼をおいたボランティア活動の促進が図られてきたが、このセンターではボランティア個人よりもＮＰＯ等、ＮＧＯ、地域の基盤的団体、ボランティア団体などの組織（団体）の形成・強化に視点をあてながら、県民ボランタリー活動の支援を図ることとする。
（３）ＮＰＯ等のインキュベートを支援
　複雑・多様化し、増加し続ける社会的ニーズに既存のＮＰＯ等だけで対応することは困難であり、これに対応する新たなＮＰＯ等の立ち上げが不可欠である。そのため、このセンターではＮＰＯ等のインキュベート機能を持つほか、ＮＰＯ等をインキュベートするＮＰＯ等を支援することも視座に据え、その中核となるＮＰＯ等の育成・発展にも力を注いでいくものとする。
（４）ＮＰＯ等の新たな公共性の創出を支援
　本格的なボランタリーセクターの形成に向け、このセンターでは、こころ豊かな人づくり運動や福祉ボランティア活動をはじめ、ふるさとづくり運動、環境美化運動などの形で、その裾野を広げつつある県民運動の新たな展開に向けた支援を行うとともに、幅広い分野で多彩な県民ボランタリー活動を展開している、地域の基盤的団体をはじめとする各種のＮＰＯ等が、その創造性を生かしながら発展・自立することを促進する。
　また、ＮＰＯ等が企業、行政とのパートナーシップのもとに、公共性を創出する新しい担い手となることが求められるなか、このセンターは、ＮＰＯ等と行政とのインターミディアリー（仲介組織）として、社会・公共サービスの企画コンペ、行政からアウトソーシングされる社会・公共サービスの紹介などを通じて、ＮＰＯ等が各々の特性を生かした社会・公共サービス事業への主体的参加を支援する。

４センターの基本的役割
　このセンターは、次のような基本的役割を担うセンターとして整備する。
（１）ＮＰＯ等活動を支える担い手づくり
　現状では、個々のＮＰＯ等の活動内容にばらつきがあり、運営の円滑化と事業を安定的に継続することが求められている。ＮＰＯ等の組織運営と事業遂行にマネジメント能力の発揮が欠かせない。このために、優れたマネジメント能力を有する人材の育成を図る。また、企業、自治体など様々な組織・団体において、ＮＰＯ等の活動を支援したり、企業フィランソロピー活動を推進する人材の育成を図る。
（２）多様なネットワークづくり
　ＮＰＯ等の多数は、組織的に小規模でそれぞれ多様な専門性を持っていることなどから協力先の確保といった人的交流や情報交換を強く求めながらも、十分に行われていない面もあり、また行政や企業との連携も十分に図れていない。
　そこで、共有すべき情報の流通や、必要な情報の交換、各セクターのニーズ、シーズのマッチングなどが行えるよう、ＮＰＯ等間、ＮＰＯ等支援組織・拠点間、さらには、公的セクター・私的セクター・ボランタリーセクター間の人的ネットワーク、情報流通ネットワークなど多様なネットワークの構築を図っていく。
（３）市民参画型社会に向けた調査・開発
　県民ボランタリー活動は専門性や多様性に富み、これらの活動から得られる専門的、体系的知識などの集積が必要となっている。そこで、実際の活動のなかから得られる知識などを収集・蓄積しながら、これからの市民参画型社会でＮＰＯ等が十分に能力を発揮できる環境づくりに向けた研究や政策提言に取り組むとともに、組織の担い手づくりやネットワーク構築を進めるための手法開発などを行っていく。
（４）ＮＰＯ等を支える環境づくり
　現状では、税制の優遇措置や特定非営利活動法人制度の見直しなど、ＮＰＯ等の活動を取り巻く社会的・制度的な環境の整備が必要であること、また、資金不足などの理由から、人・情報が集まる拠点を確保できていないことなどから、県民ボランタリー活動の有効性を広くアピールし、社会システムを含めた支援環境づくりを進める。

５センターの主要機能と主要事業
　同センターは、上記の基本コンセプト及び基本的役割を踏まえ、人材育成、調査・開発、交流・ネットワーク、情報収集発信・普及啓発、資金調達支援の５つを主要機能として、各種支援機関などとも連携を図りながら、県民ボランタリー活動を総合的に支援していく。
　なお、これらの５つの機能の関係は、リサーチ（調査・開発）の成果を４つのアクション（人材育成、交流・ネットワーク、情報収集発信・普及啓発、資金調達支援）に反映させ、さらにその結果をリサーチにフィードバックさせて評価し、新しいアクションの手法を開発し、そして、次期には新しいアクションを行うという関係にある。つまり、調査・開発の機能は、単に調査をするだけのシンクタンクではなく、自ら実践するＤｏタンクであり、実践に基づく調査開発を行うＤｏ＆Ｔｈｉｎｋタンクの関係にある。【図３参照】
　また、事業の展開にあたっては、具体的な実践も積み重ねながら、ニーズの高いものから段階的、計画的に推進していく。
　さらに、施設の建設を待つまでもなく、ＮＰＯ等の状況に鑑み、ニーズの高い事業については、本基本計画の趣旨を踏まえながら、ソフト先行事業として計画的に推進する。

【図３：Ｄｏ＆Ｔｈｉｎｋタンクのイメージ】

（１）人材育成機能
　ＮＰＯ等が活動を推進していく上で必要な専門性が高い人材の育成を図るとともに、ＮＰＯ等の活動に必要とされる専門性の高い技術・ノウハウなどを習得する機会を提供していくため、ＮＰＯ大学（仮称）を運営するほか、ＮＰＯ等が効果的に活動を行うための講座を実施する。
　また、センターが独自に企画実施する研修だけでなく、各種団体がこのセンターを利用して自主的に行う各種研修も、このＮＰＯ大学（仮称）などの一環として位置づけ、講義室の利用や講師の派遣などについて便宜を図るようにする。
①ＮＰＯ大学（仮称）
　ＮＰＯ等が活動を推進していく上で必要な専門性が高い人材の育成を図るため、ＮＰＯ等のリーダーや団体運営に携わるスタッフなどを対象に、ＮＰＯ等のマネジメントなどに関する上級者向けの専門的、体系的研修を行う。
　また、企業において、企業フィランソロピー活動を推進したり、行政において県民ボランタリー活動との協働を進める担当者、学校においてボランティア教育を進める教員などを対象に、県民ボランタリー活動に関する専門的研修を行う。
　研修コースやプログラムについては、ＮＰＯ等が主体となって、そのニーズに合わせて企画していくことが基本であるが、当面、下表のような研修コースが考えられる。
　研修内容は、実際の活動を担えるよう、座学だけでなく、センターで行う事業の運営などに関わるなど、体験を通じて実践的な知識などの修得をめざす。さらに、希望する者には、研修修了後もセンターの運営などに携わる仕組みを設けるなど、センター全体が実習機能を持つよう整備していく。
　また、こうした人材の育成を可能にするため、ノウハウの蓄積や人材育成にあたる専門家や専門機関とも連携・協力を図りながら、講師については幅広い分野の有能な人材を柔軟に登用できるよう、客員教授システムの導入を図っていく。
　なお、このセンターでは、ＮＰＯ等に携わる専門人材の育成を図るほか、県民ボランタリー活動の社会的・経済的意義や役割、コミュニティの果たす役割などについて、幅広い理解の促進を図るため、一般県民を対象にした公開講座も実施する。
　さらに、センターに通える範囲のＮＰＯ等だけではなく、県内各地域のＮＰＯ等にも学習機会を提供するため、各地域別に出前講座を実施し、地域のＮＰＯ等の状況に応じたカリキュラムを提供していく。
【主な研修コース（例示）】

対象	コース名		内　　容
NPO	NPOマネジメントコース	総合コース	代表・リーダー向け研修
		短期コース	中核メンバー向け研修
		分野別コース	マネジメント担当者専門研修（財務管理コース、組織管理コース、事業評価コースなど）
		地域コース	地域の団体向け研修
	NPO起業支援コース		起業化を希望する団体向け専門研修
	NPO国際コース		海外の団体とネットワークを組むことを希望する団体向け研修
企業	企業トップセミナー		企業の経営者など対象の講演
	社会貢献担当コース		企業の社会貢献担当者向け研修
学校	ボランティア教育担当教員コース		ボランティア担当教員向け研修
行政	行政職員コース		県・市町職員向け研修
市民	公開講座		一般市民対象にした講演
NPO主催研修			福祉・環境など、独自の問題をテーマとするNPO主催の講座

【図４ＮＰＯ大学（仮称）の研修体系】

②ＮＰＯ等スキルアップ講座　県内各地域・各分野のＮＰＯ等の研修ニーズに機動的かつ的確に対応するため、ＮＰＯ等が活動を行う上で必要とされる専門的技術・ノウハウなどについて、短期的で少人数の講座を柔軟に実施していく。実施にあたっても、例えば、企業の広報担当者による広報紙セミナーを実施するなどその分野の専門的技術・ノウハウを有する人を講師に招いて、実践的な講座を展開する。
　また、この講座を通じて、ＮＰＯ等が必要とする技術・ノウハウなどに関する情報を収集し、ＮＰＯ大学（仮称）のカリキュラム開発へとつなげていく。
【主な研修講座（例示）】

コース名	内　　　容
情報収集セミナー	活動に必要な情報を入手するための手法などに関する実践的講座
NPO等意識調査セミナー	アンケート調査などの意識調査を実施するにあたっての基本的事項などに関する実践的講座
広報誌セミナー	NPO等の広報紙の作成に関する実践的講座
会計セミナー	NPO等の会計に関する実践的講座
NPOのための情報公開セミナー	NPO等が活動情報などを公開するにあたっての報告書のまとめ方、手法などに関する実践的講座

（２）調査・開発機能
　震災時のボランティア活動で得られた知識やノウハウをもとに、活動事例を中心に、実際に活動をしている団体のスタッフ、ＮＰＯ大学（仮称）の講師や受講生などで構成するプロジェクト型の研究体制で県民ボランタリー活動や団体に関する調査・開発を行う。
　そして、ＮＰＯ等が、行政や企業と並び、その力を発揮することができるよう、映像による活動事例の収集など、新しい手法を用い、ＮＰＯ等の実態調査を継続的に行うとともに、県民ボランタリー活動に関する知識やノウハウを体系的・専門的に蓄積していく。また、ＮＰＯ等の事業評価手法や団体活動の評価基準などの開発を行うとともに、ＮＰＯ大学（仮称）の研修プログラムの開発などを行い、人材育成事業へ反映させていく。
【調査・研究事業（例示）】

県民ボランタリー活動事例・実態調査	県内のNPO等の基礎情報を蓄積し、研究の基盤とする。（団体のプロフィール、財政状況、組織運営状況など）国内外のNPO等の組織運営などの事例を収集する。
NPO等マーケティングリサーチ	活動の対象市場の拡大を図るため、活動の対象者・支援者などの分析を行い、事業やマーケットの手法を開発する。
テーマ別研究	組織運営、資金調達、行政や企業の支援方策などのNPO等の課題別のテーマをとりあげ、調査・研究する。

【開発事業（例示）】

研修プログラム・教材開発	NPO大学（仮称）のカリキュラム、教材などを開発する。
NPO等活動評価手法の開発	県内外のNPO等の活動成果について調査を行いつつ、事業評価手法、県民ボランタリー活動の評価基準を開発する。 ○外部評価手法（活動頻度、成果、参加者の満足度の評価　など） ○内部評価手法（使命、対象者等にとっての価値、成果、計画チェックなど）

【研究基盤形成事業（例示）】

図書・閲覧室の運営	国内外の専門書などの収集・保管、貸出等の管理を行う。
資料検索システムの構築	センターの蔵書外も含め、NPO等文献リストを作成したうえで、資料検索システムを構築し、インターネットなどにより公開する。
国内外の研究者などとのネットワークの構築	ボランタリーセクターの形成に関する研究などを共同で研究することを通じて、国内外のNPO研究機関、研究所、研究者などのネットワークを構築する。

（３）交流・ネットワーク機能
　様々なＮＰＯ等が分野、地域、組織形態などを超え、相互に情報交換を行ったり、交流を深めたりできるよう、ＮＰＯ等が自由に活動・交流する場を提供するとともに、ＮＰＯ等が自主的に企画・運営する交流促進事業を実施する。
【活動・交流の場の提供（例示）】

交流サロンの運営	机やイスを設置し、NPO等のスタッフが簡単な打ち合わせや作業を行えるスペースを提供する。利用方法については、利用NPO等の自主性を尊重して決めていく。
ロッカーなどの設置	各NPO等にロッカー、レター・ケースを無料又は低廉に貸し出し、活動に必要な道具類の保管や、NPO等あての郵便物・FAXなどの受領ができるようにする。
県民ボランタリー活動工房の設置	印刷機器などによるNPO等の会報・チラシづくり、ビデオの編集、パソコンでのホームページ作成などができるような、機材の提供、作業スペースの提供を行う。
事務所機能などの提供	NPO等の事業の共同化を促進するため、共同で実施するイベントの実行委員会などに対して、期間を限定して事務所機能を持つ会議室などを貸し出す。
アンメットニーズ（新しいニーズに対応する）事業の実施	インターネット・掲示板などによる人材や資金などのニーズに対するマッチングを行う。
NPO等企画コンペの実施	良質で効率的な社会・公共サービスを創出するためNPO等を対象に社会・公共サービスの企画コンペを行う。
委託事業紹介事業	行政などからアウトソーシングされる各種の事業の紹介

【交流促進事業などの企画・運営（例示）】

シンポジウム・フォーラムなどの開催	国内外のNPO等の関係者が集まり、センターの研究開発結果や各NPO等の活動報告などを発表する。
交流大会など催しの開催	NPO等の交流を促進する交流大会などを開催し、一般の人にも県民ボランタリー活動の意義や重要性を広くアピールする。
県民ボランタリー活動ギャラリーの運営	交流サロンにパネル展示などができるスペースを設けNPO等の活動成果などの発表やセンターの企画展示を行う。

　また、ＮＰＯ等・企業・行政のパートナーシップの確立を図るため、ＮＰＯ等、支援機関、行政などの関係者が一堂に会する場の提供などを行う。
【ネットワーク形成事業（例示）】

NPO等・企業・行政ネットワーク会議などの開催	NPO等・企業・行政の代表者が集まり、会議などを開催し、懸案となっている具体的な問題をテーマに設定したうえ、支援方策について検討する。テーマ例：コミュニティづくり、まちづくり　など
地域の基盤的団体と市民活動型の団体の意見交換の開催	自治会や婦人会などの地域の基盤的団体と、その地域で活動する市民活動型団体や企業が、地域コミュニティづくりなど連携方法などについて話し合う機会を設ける。
支援機関情報交換会の開催	行政、社会福祉協議会、助成団体などのNPO等支援機関が定期的に情報交換する。
企業フィランソロピー担当者会議	ひょうごフィランソロピーネットワークなどと共同で開催し、活動報告などを行う。

　なお、県内各地域におけるセンター機能の展開を図るため、県民局をはじめとする県内各地域で、既存の支援機関などとの連携又は行政や企業の空きスペースや会議室などの提供を受け地域拠点を設けていく。ここでは、地域のＮＰＯ等が集い、交流し、ネットワークを形成するとともに、場合によっては作業ルームを設置して、活動を支援する拠点とする。利用にあたっては、会議室などの提供者と調整の下、利用者の自主性を生かしながら運営を行う。

【図５地域拠点の推進】

（４）情報収集発信・普及啓発機能
　情報ネットワークシステムを整備し、県民ボランタリー活動に関する情報をきめ細かく収集するとともに、広くインターネットなどを通じて提供する。また、相談コーナーを設け、マネジメントに関する相談を実施し、ＮＰＯ等の活動を支援するとともに、機関誌の発行などを通じて、県民ボランタリー活動、あるいはコミュニティ活動の取り組みなどについて一般県民に広く情報発信し、普及啓発を行っていく。
　さらに、ＮＰＯ等と支援センターの間のネットワークの促進、ＮＰＯ等のニーズへの的確な対応、行政との調整を図るため、プログラムオフィサーにより事業の企画・統括を行う。
【プログラムオフィサーの役割】
①センターにおけるＮＰＯ等の窓口として、相談・コンサルティングを行う。
②相談・コンサルティングなどを通じて得た情報をもとにＮＰＯ等の課題を分析し必要な事業を企画、提案する。
③センターで行う事業及び行政が行うよりＮＰＯ等が行う方が効果的な事業などについて、行政に対して提案していく。

①情報収集発信事業
　インターネットを活用した情報ネットワークシステムを構築するとともに、機関誌の発行・相談をはじめとする各事業を通じて、センターとしての情報の収集・発信を行う。
　情報の収集においては、センターに寄せられた各ＮＰＯ等のチラシなどの情報を活用するとともに、各地域別にＮＰＯ等の情報を収集する仕組みづくりを行う。情報発信においても、既にインターネットなどで情報発信しているＮＰＯ等に対しては、ハイパーリンクで結ぶなど新しい情報に更新していけるようにするとともに、チラシなどしか情報発信の手段がないＮＰＯ等に対しては、情報ボランティアの協力の下、センターによる情報発信の支援を行うなど、ＮＰＯ等の状況に応じて支援していく。
　情報ネットワークシステムの運用にあたっては、センターの専門職との間での役割分担の下、情報ボランティアの協力・参画により、ＮＰＯ等や利用者にとって使いやすいシステムとしていく。また、プライバシー情報の保護を図るために、倫理規程などに関する諸制度を整えるとともに、ＮＰＯ等の情報発信能力の向上を図るため、ホームページ開設講座などを実施する。
　さらに、センターの機関誌に団体情報・イベント情報を掲載するなどインターネットだけではなく、他の媒体も活用して、積極的に県民ボランタリー活動に関する情報を発信していく。
（例示）

情報ネットワークシステムの整備	県内の県民ボランタリー活動や、当センターの事業に関する情報を広くインターネットなどにより流通することができる情報ネットワークシステムを整備する。 ○県内のNPO等に関する情報 NPO等に関する団体情報（団体基礎情報、市町域を越えた団体の活動情報など）ボランティアセンターなどのNPO等推進機関情報（市町別、分野別推進機関の支援情報の統合など）指導者などの人材情報（活動リーダー、法律・税・マネジメントの専門家など）イベント情報（市町域、分野を横断したボランティアなどの募集情報）県民ボランタリー活動関連の施設情報、貸し館情報（市町域を越えて使える行政、企業などが提供するホール、会議室・公園等の情報）助成金情報（全国・県レベルの助成団体、基金などの助成情報） NPO等に関する専門図書情報　など ○センター事業の紹介（事業内容、施設案内、研究成果の公開など） ○ホームページ作成教室など情報リテラシー向上のための講座
マルチメディアライブラリーの運営	センターの来館者に、県民ボランタリー活動に関する情報をパソコンなどマルチメディア機器を使って提供する。
県民ボランタリー活動情報提供番組の提供	CATV、ミニFM局を含むテレビ、ラジオなどで県民ボランタリー活動情報を提供する番組を提供する。
機関誌などの発行	センター事業のほか、情報ネットワークシステムで提供している広域的、分野横断的情報についても掲載する。
相談コーナーでの情報提供	情報掲示板、ラックなどを設置し、NPO等がチラシなどで情報提供する場を設ける。

②コンサルティング・相談事業
　ＮＰＯ等の活動において、団体の立ち上げをはじめ、会員の募集、事業の効果的な実施など、その時々において適切なコンサルティングを受けられることが重要である。そのため、センターでもプログラム・オフィサーを中心に、ＮＰＯ等のマネジメントに関するコンサルティング業務を行うとともに、活動経験豊かなＮＰＯ等や外部の専門家と連携をとりながら、効果的なコンサルティング・システムを構築していく。
　相談コーナーにおいては、相談員が常駐し、ＮＰＯ等のマネジメントに関する相談にこたえることを中心としつつ、県民などからの問い合わせに対して、当該団体の了解のもと、各団体が作成した「団体ガイド」を常備するなどのサービス機能を併せ持つことも考えていく。
　また、センターに直接来られないＮＰＯ等からの電話相談を受けるほか、必要に応じて出張コンサルティングを行うとともに、各分野の相談機関との間で、相談事例に関する情報交換などを通じて専門性の向上を図っていく。さらに、専門的な相談に関しては、有料化も検討していく。
　なお、ＮＰＯ等が各々の組織内で行う人材育成を支援するため、相談業務を通じて得たＮＰＯ等の運営などに関する事例・方法などを蓄積するとともに、ＮＰＯ等からの相談に応じられるような体制づくりが求められる。
（例示）

コンサルティング業務	○NPO等のマネジメントに関する相談（組織化・マネジメントに関する相談、失敗事例・困難事例紹介、NPO等立ち上げ相談　など） ○資金助成についての相談 ○NPO等の起業に関する相談 ○特定非営利活動法人の認証申請に関する相談・助言 ○NPO等への出張コンサルティング
相談コーナーの運営・情報の提供	○NPO等での活動を希望する個人のマッチング紹介（希望分野のNPO、各地域のボランティアセンターなどのマッチング機関の紹介） ○電話相談の実施 ○相談機関相互の情報交換を通じた事業の実施（活動支援情報の提供、ミニ講座の実施など）

③普及・啓発事業
　センターの機関誌などの発行、キャンペーンを通じて、県民ボランタリー活動に関する県民の理解を深めるためのキャンペーンを行う。さらに、県民ボランタリー活動の発展に尽くしたＮＰＯ等へ感謝の意を表すとともに、顕著な活動を行うＮＰＯ等を表彰する。
（例示）

機関誌などの発行（再掲）	センター事業のほか、NPO等情報やイベント情報、コミュニティ活動情報を掲載した機関誌、研究成果などについての出版物を発行する。希望するNPO等には無料で頒布する。
キャンペーンの展開	期間を定め、県民ボランタリー活動に関するキャンペーンを展開しテレビやラジオなどによる普及・啓発を集中的に実施する。
ひょうごNPOアワード	○県民ボランタリー活動の支援者に対する感謝状などの贈呈 ○顕著な活動を行うNPO等に対する表彰 ○既存の他の表彰制度に対する支援センターとしての推薦

【図６センターにおける情報の流れイメージ】

（５）資金調達支援機能
　各ＮＰＯ等に共通した課題である財政基盤の安定と強化を図るため、直接的な助成金の提供のみならず、活動資機材、人材等活動に必要なさまざまな資源をＮＰＯ等と提供者の間でマッチングする仕組みを構築する。
①資金調達支援の仕組み
　ＮＰＯ等の活動資金の調達を促進するため、既存のボランティア団体などに対する助成の仕組み（ボランティア基金など）も生かしながら、ＮＰＯ等に対する寄附を受け入れるファンドをセンターに設けるとともに、ＮＰＯ等の資金調達を支援する仕組みを構築する。
ア活動資金助成制度
　センターが受け入れた寄附金を活用して、寄附者の意向も尊重しながら、ＮＰＯ等に対し助成していく。また、少額助成の併存、地域で活動している中間組織を通じたきめ細かな助成など、ＮＰＯ等の実態に応じた助成制度を設ける。また、支援が受けにくいＮＰＯ等の運営に関わる経費への助成も検討する。

【図７資金調達支援の仕組み】

　なお、センターへの寄附を促進する方策として、プログラムオフィサーなどの専門職を配置しての資金調達、助成を受けた団体の報告書の公開、報告会の開催、寄附者への感謝状、税制の優遇措置など寄附のインセンティブを付与するような仕組みを構築する。
【寄附などの受け入れファンドの内容】

ファンドの組織形態	将来的には、コミュニティ財団（１つの財団が個人・企業・団体などから寄付された多数の個別基金を一括管理する形態の助成財団）、公益信託（ボランティア信託。寄付金に対する税制上の優遇措置が可能）の形態を検討する。
ファンドの形態	元本積立方式（寄付金などの運用益で助成を行う）と元本取り崩し方式（寄付金などで助成を行う）を併用する。
ファンドの運用益などの活用方法	NPO等に対する効果的な助成、低利融資を行う。

イ資金交流広場の設置
　ＮＰＯ等と資金提供者をマッチングする仕組みとして、活動資金を必要とするＮＰＯ等のプレゼンテーションに基づいて、その「志」に対して個人、企業、助成財団などが資金提供を行う、「資金交流広場」を設ける。

【図８資金交流広場の仕組み】

②活動に必要な資機材の調達支援
　ＮＰＯ等の活動に必要な資金だけではなく、資機材や物資などの提供の申し出があった場合に、センターの機関誌や情報ネットワークシステムなどを通じて情報提供を行い、それを求めるＮＰＯ等との間でマッチングするアンメットニーズ（新しいニーズに対応する）事業を行う。
③ＮＰＯ等に必要な人材のマッチング
　県民ボランタリー活動に関する各分野で専門的知識・技能などを有する専門家・コーディネーターなどをあらかじめ登録しておき、ＮＰＯ等からの要請に応じて、専門家情報を提供し、必要に応じて紹介する人材バンクとして、「人材マッチングルーム」を設置する。

６施設
　施設は、阪神・淡路大震災からの教訓を生かした震災記念プロジェクトの一環として、神戸東部新都心に、地域安心ネットワークセンター（仮称）と一体的に整備を進める。
　また、施設を整備するにあたっては、機能的であると同時に、バリアフリーの屋内空間の設計など障害者や高齢者への十分な配慮、サイン・標識の多言語表示など外国人への配慮、さらには、ソーラーエネルギーの活用、自然の光や風を建築物内に取り入れるなど地球環境の保全に対する配慮などが必要である。
　同時に、このセンターは極めて多様な利用形態が予想されるので、利用者の視点に立って、土・日曜日や祝祭日の開館や、利用時間についても、夜間でも利用できるような柔軟な対応が求められる。
　センターが上記のような主要機能を果していくためには、以下に例示する施設・設備が求められる。
　このうち、講義室については、同時通訳の設備を備えていることが望ましい。
　また、情報センターについては、施設・設備の整備だけでなく、情報の内容を操作ハンドリングできるコンテンツマスターなど、これらの施設・設備を十分に生かせるような専門人材を合わせて配置する必要がある。
　なお、これらの施設・設備を整備するにあたっては、各機能の連携がより図られるようオープンスペースの活用などに配慮する必要がある。
【施設・設備例】

利用ゾーン	施　設　内　容
人材育成機能	講義室、講師用控え室
調査・開発機能	研究室、打ち合わせ室、資料室・図書室
交流・ネットワーク機能	交流サロン、会議室、作業室、ロッカーなど
情報収集・普及啓発機能	情報カウンター、相談室、情報センター、視聴覚制作室
管理・資金調達支援機能	事務局長室、事務室、ボランティアスタッフルーム、更衣室、倉庫など
その他	機械室、電気室など

７センター運営の基本的な考え方
　このセンターは、「市民自律社会」にふさわしくＮＰＯ等や市民が主役の施設として、ＮＰＯ等関係者や市民が積極的にセンターの運営に参画することを基本とする。
（１）センターの位置づけ
　このセンターは、県民の自発的で自律的な活動である県民ボランタリー活動を支援するために、県民誰でもが利用できる施設である「公の施設」として、県が設置する。
（２）センターの運営主体
①このセンターは、行政や特定の団体から独立した運営を確保することが求められるため、独立した法人格を持ち、責任ある組織によって運営されることが必要である。そのため、ＮＰＯ等、企業、行政、学識経験者などで構成する財団法人、または、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人を設立し、センターの運営を委託する。
　なお、他にセンターの運営を委託することが適当な法人がある場合には、その法人に委託する。
②いずれの法人を選択するかは、センターの規模・事業量がある程度明確になった段階で決定する。
③センターの建物の管理については、開館時間など管理規則を利用者本位のものにすることを前提としつつ財団法人などへの委託又は公的な機関が担う。
（３）センターの運営組織
①センターの運営組織については、運営主体が財団法人の場合と特定非営利活動法人の場合とによって異なるが、その運営方針や具体的な事業内容について自主的・主体的に決定できる組織形態にする必要がある。
②センターの運営は、センターを利用するＮＰＯ等をはじめ、各地域・各分野のＮＰＯ等の意向を十分に反映した利用者本位の体制を基本とする必要がある。そのためにはニーズの変化に対応できるような柔軟な組織が求められる。
③各種プロジェクトには、広く市民が参加できるシステムを導入するなど、ＮＰＯ等、企業、行政、個人などから人的資源を持ち寄り、協力体制を築いていくことが望ましい。
　この場合、法律家や公認会計士などの専門職、財務・会計、コンピューターなどの分野に詳しい企業の社員、あるいは行政手続や諸制度などに関する実務的な知識を有する行政職員のボランティアとしての参加が考えられる。
④特定非営利活動法人か財団法人かにかかわらず、事業資金の調達、対外折衝、組織運営を行うマネジメント力を有した理事で構成する理事会をめざすとともに、県民ボランタリー活動を促進する組織にふさわしい識見を有する者を責任ある立場に置くことが望ましい。
（４）事務局
①事務局には、事務局長、各部門長、担当などをおく。
②事務局職員は、プロパー職員、行政や企業などからの出向職員、ＮＰＯ等からの派遣職員、嘱託、ボランティアなどで構成する。その際には、出向元・派遣元のポスト化による弊害を排除しつつ、個々の職員の能力が十分に発揮できる組織が必要である。
③事務局スタッフは、プロジェクトリーダーなどとして直接プロジェクトを推進するよりも、プロジェクトチーム内のファシリテーター（中立的立場で調整する役割の人）としての役割が重要になる。
（５）事業の企画・運営
①事業の企画・運営にあたっては、プロジェクトの内容に応じて、センターのスタッフのほか、他の類似のセンターのスタッフ、ＮＰＯ等のスタッフなどでプロジェクトチームを編成するなど、他のセンターや各種ＮＰＯ等と連携を図りながら進めていく。
②事業の企画にあたっては、ＮＰＯ等による持ち込み企画や、スタッフの企画によるコンペ方式を導入するなど、組織内における競争原理が働くようにして、絶えず活性化を図る。
（６）会員制度
①ＮＰＯ等、個人、企業、自治体などに広く開放され、支えられたセンターとするため、会員制度を設け、幅広く協力を呼びかける。会員には、有償事業の割引や機関紙の無料送付などの特典を設ける。
②運営主体が特定非営利活動法人となった場合は、会員には正会員と賛助会員を設ける。正会員は、センターの目的に賛同し、その運営に参画する趣旨で入会した団体（ＮＰＯ等、企業、自治体など）とする。賛助会員は、センターの目的に賛同し、これを財政的に支援する個人または団体（ＮＰＯ等、企業、自治体など）とする。
　また、運営主体が財団法人の場合には、特定非営利活動法人の場合の賛助会員に相当するセンターの運営を財政的・事業的に支援するための会員を設ける。
（７）財源
　センターの安定した運営を図るため、施設や運営経費などの基盤を支える財源については、公的資金などで持続的、安定的に負担することを基本とし、センターの事業費などの財源は、基本財産の運用益、会費、寄附金、事業受託収入、事業収入、助成金などで対応することを基本とする。
　また、センターの自主事業を実施するため、有償事業、広告事業を積極的に行い自主財源の確保に努める。

８センターの名称
　アクティブ・シチズンシップに基づく多様な県民ボランタリー活動を支援するセンターとして、来る２１世紀社会にふさわしい名称とする。また、必要に応じて親しみやすい愛称を公募する。
例：ひょうご民間公益活動サポートセンター
　　ひょうご県民活動支援センター
　　ひょうご県民ボランタリー活動支援センター
　　ひょうごＮＰＯ等サポートセンター
　　ひょうご市民活動推進センター
　　ひょうご市民社会推進センター　など