２　法人設立の要件

[ 活動目的に関すること ]

（１）特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること（法第２条第２項）。
　特定非営利活動とは、次に掲げる１７項目に該当する活動であって、かつ、不特定かつ多数の利益（*）の増進に寄与することを目的とする活動です。

（２）営利を目的としないこと（法第２条第２項第１号）。
　 活動により得た収益を構成員（理事や社員）に分配することはできません。次年度の活動のために繰り越すことになります。また、財産を構成員に還元することはできず、法人を解散する際の残余財産の帰属先は、国・地方公共団体又は定款で定める特定非営利活動法人・公益社団法人・公益財団法人などに限定されています。
　 なお、法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、特定非営利活動以外の事業（以下「その他の事業」という。）を行うことができます。その他の事業で収益を生じた場合は、その収益を特定非営利活動事業のために使用しなければなりません。また、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。

（３）宗教活動を主たる目的としないこと（法第２条第２項第２号イ）。
　　「宗教活動」とは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することをいいます。

（４）政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としないこと（法第２条第２項第２号ロ）。
　「政治上の主義」とは、政治によって実現しようとする基本的、恒常的、一般的な原理や原則のことをいいます。

（５）特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと（法第２条第２項第２号ハ）。
　　「特定の公職」とは、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び首長の職をいいます。

[組織等に関すること]

（１）社員が１０人以上であること（法第12条第１項第４号）。
　 「社員」とは、法人の構成員であり、法人の最高意思決定機関である総会において議決権を持ち、法人の意思を決定します。一般的には正会員 に当たるものです。社員は個人又は法人、人格のない社団（いわゆる任意団体）であり、国籍、住所地等の制限はありません。会社に勤務する人(会社員)という意味ではありません。

（２）社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと（法第２条第２項第１号イ）。
　 社員の加入・脱退の自由を保障するための要件であり、法人の設立趣旨や活動目的に賛同する個人・法人等の入会を妨げるような条件を設定しないことをいいます。

（３）役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること（法第２条第２項第１号ロ）。
　報酬とは、役員としての活動に対する報酬であり、法人の職員として給与を得ている場合は、この報酬には当たりません。

（４）暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと（法第12条第１項第３号）。
　　「暴力団の構成員等」とは、暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者をいいます。

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