様式第1号(第2条第1項関係)
年 月 日
経済企画庁長官 殿
申請者 住所又は居所
氏名 印
電話番号
設立認証申請書
特定非営利活動促進法第10条第1項の規定により、下記のとおり特定非営利活動法
人を設立することについて認証を受けたいので、申請します。
記
1 特定非営利活動法人の名称
2 代表者の氏名
3 主たる事務所の所在地
4 その他の事務所の所在地
5 定款に記載された目的
(備考)
1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 3及び4には、事務所の所在地の町名及び番地まで記載すること。
3 申請書には次の書類を添付すること。
(1)定款(法第10条第1項第1号)[2部]
(2)役員名簿(法第10条第1項第2号イ)[2部]
(3)各役員の就任承諾書(法第10条第1項第2号ロ)
(4)各役員の住所又は居所を証する書面(法第10条第1項第2号ロ)
(5)法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを各役員が誓う旨の宣誓書の謄本(法第10条第1項第2号ハ)
(6)役員のうち報酬を受ける者の氏名を記載した書面(法第10条第1項第2号ニ)
(7)社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面(法第10条第1項第3号)
(8)法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面(法第10条第1項第4号)
(9)設立趣旨書(法第10条第1項第5号)[2部]
(10)設立者名簿(法第10条第1項第6号)
(11)設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(法第10条第1項第7号)
(12)設立当初の財産目録(法第10条第1項第8号)
(13)設立当初の事業年度を記載した書面(事業年度を設ける場合のみ)(法第10条第1項第9号)
(14)設立の初年及び翌年(当初の事業年度及び翌事業年度)の事業計画書(法第10条第1項第10号)[2部]
(15)設立の初年及び翌年(当初の事業年度及び翌事業年度)の収支予算書(法第10条第1項第11号)[2部]
様式第2号(第3条及び第16条関係)
年 月 日
経済企画庁長官 殿
(特定非営利活動法人の名称)
代表者氏名 印
(1) 登記完了届出書
(1) の登記を完了したので、特定非営利活動促進法第13条第2項の規定により、届け出ます。
(備考)
1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 (1) の部分には、「設立」又は「合併」を記入すること。
3 当該登記をしたことを証する登記簿謄本(法第13条第2項)を添付すること。
様式第3号(第4条関係)
年 月 日
経済企画庁長官 殿
(特定非営利活動法人の名称)
代表者氏名 印
役員の変更等届出書
下記のとおり役員の変更等があったので、特定非営利活動促進法第23条第1項の規定により、届け出ます。
変更年月日
変更事項
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役 名
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氏 名
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住 所 又 は 居 所
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(備考)
1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 「変更事項」の欄には、新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所(又は居所)の異動、改姓又は改名の別を記載し、また、補欠のため、又は増員によって就任した場合には、その旨を付記すること。なお、任期満了と同時に再任した場合には、再任とだけ記載すれば足りる。
3 「役名」の欄には、理事、監事の別を記載すること。
4 改姓又は改名の場合には、「氏名」の欄に、旧姓又は旧名を括弧を付して併記すること。
5 「住所又は居所」の欄には、特定非営利活動促進法施行規則第2条第2項に掲げる書面によって証された住所又は居所を記載すること。
6 役員が新たに就任した場合(任期満了と同時に再任された場合を除く。)は以下の書類を添付すること。
(1)当該各役員の就任承諾書(法第23条第2項)
(2)当該各役員の住所又は居所を証する書面(法第23条第2項)
(3)法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを各役員が誓う旨の宣誓書の謄本(法第23条第2項)
様式第4号(第5条第1項関係)
年 月 日
経済企画庁長官 殿
(特定非営利活動法人の名称)
代表者氏名 印
定款変更認証申請書
下記のとおり定款を変更することについて、特定非営利活動促進法第25条第3項の認証を受けたいので、申請します。
記
1 変更の内容
2 変更の理由
(備考)
1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 1には、変更しようとする定款の条文等について、変更後と現行の記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照表を記載すること。変更しようとする時期を定めている場合には、その旨も記載すること。
3 当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(法第25条第4項)[1部]及び変更後の定款(法第25条第4項)[2部]を添付すること。
4 所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合には、3に掲げる書類のほか以下の書類を添付すること。
(1)役員名簿(第26条第2項)[2部]
(2)法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面(第26条第2項)
(3)直近の法第28条第1項に規定する事業報告書等(設立後当該書類が作成されるまでの間は法第10条第1項第8号に掲げる書類、合併後当該書類が作成されるまでの間は法第35条第1項の財産目録)(第26条第2項)
様式第5号(第6条関係)
年 月 日
経済企画庁長官 殿
(特定非営利活動法人の名称)
代表者氏名 印
定款変更届出書
下記のとおり定款を変更したので、特定非営利活動促進法第25条第6項の規定により、届け出ます。
記
1 変更の内容
2 変更の理由
(備考)
1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 1には、変更した定款の条文等について、変更後と変更前の記載の違いを 明らかにした新旧条文等の対照表を記載し、併せて、変更した時期を記載す ること。
様式第6号(第10条関係)
年 月 日
経済企画庁長官 殿
(特定非営利活動法人の名称)
代表者氏名 印
解散認定申請書
特定非営利活動促進法第31条第1項第3号に掲げる事由により下記のとおり特定非営利活動法人を解散することについて、同条第2項の認定を受けたいので、申請します。
記
1 事業の成功の不能となるに至った理由及び経緯
2 残余財産の処分方法
(備考)
1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面を 添付すること。
様式第7号(第11条第1項関係)
年 月 日
経済企画庁長官 殿
(特定非営利活動法人の名称)
清算人 住所又は居所
氏名 印
解散届出書
特定非営利活動促進法第31条第1項第 (1) 号に掲げる事由により下記のとおり特定非営利活動法人を解散したので、同条第4項の規定により、届け出ます。
記
1 解散の理由
2 残余財産の処分方法
(備考)
1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 (1) の部分には、解散事由の区分に応じ、「1」「2」「4」又は「6」
を記入すること。
3 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付すること。
様式第8号(第11条第2項関係)
年 月 日
経済企画庁長官 殿
(特定非営利活動法人の名称)
清算人 住所又は居所
氏名 印
清算人就職届出書
下記のとおり(特定非営利活動法人の名称)の解散に係る清算中に清算人が就職したので、特定非営利活動促進法第40条において準用する民法第77条第2項の規定により、届け出ます。
記
1 清算人の氏名及び住所又は居所
2 清算人が就職した年月日
(備考)
1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 当該精算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付すること。
様式第9号(第12条関係)
年 月 日
経済企画庁長官 殿
(特定非営利活動法人の名称)
清算人 住所又は居所
氏名 印
残余財産譲渡認証申請書
下記のとおり残余財産を譲渡することについて、特定非営利活動促進法第32条第2項の認証を受けたいので、申請します。
記
1 譲渡すべき残余財産
2 残余財産の譲渡を受ける者
2 2には、残余財産の譲渡を受ける者が複数ある場合には、各別に譲渡
する財産を記載すること。
様式第10号(第13条関係)
年 月 日
経済企画庁長官 殿
(特定非営利活動法人の名称)
清算人 住所又は居所
氏名 印
清算結了届出書
(特定非営利活動法人の名称)の解散に係る清算が結了したので、特定非営利活動促進法第40条において準用する民法第83条の規定により、届け出ます。
(備考)
1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 清算結了の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付すること。
様式第11号(第14条第1項関係)
年 月 日
経済企画庁長官 殿
(合併しようとする特定非営利活動法人(甲)の名称)
代表者氏名 印
電話番号
(合併しようとする特定非営利活動法人(乙)の名称)
代表者氏名 印
電話番号
合併認証申請書
特定非営利活動促進法第34条第5項において準用する同法第10条第1項の規定により、下記のとおり合併することについて、認証を受けたいので、申請します。
記
1 (1) 特定非営利活動法人の名称
2 代表者の氏名
3 主たる事務所の所在地
4 その他の事務所の所在地
5 定款に記載された目的
(備考)
1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 (1) の部分には、合併の態様に応じて「合併後存続する」又は「 合併によって設立する」を記入すること。
3 3及び4には、事務所の所在地の町名及び地番まで記載すること。
4 申請書には次に掲げる書類を添付すること。
(1)合併の議決をした社員総会の議事録の謄本(法第34条第4項)
(2)定款(法第10条第1項第1号)[2部]
(3)役員名簿(法第10条第1項第2号イ)[2部]
(4)各役員の就任承諾書(法第10条第1項第2号ロ)
(5)各役員の住所又は居所を証する書面(法第10条第1項第2号ロ)
(6)法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを各役員が誓う旨の宣誓書の謄本(法第10条第1項第2号ハ)
(7)役員のうち報酬を受ける者の氏名を記載した書面(法第10条第1項第2号ニ)
(8)社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面(法第10条第1項第3号)
(9)法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面(法第10条第1項第4号)
(10)合併趣旨書(法第10条第1項第5号)[2部]
(11)合併設立者名簿(法第10条第1項第6号)
(12)合併当初の財産目録(法第10条第1項第8号)
(13)合併当初の事業年度を記載した書面(事業年度を設ける場合のみ)(法第10条第1項第9号)
(14)合併の初年及び翌年(当初の事業年度及び翌事業年度)の事業計画書(法第10条第1項第10号)[2部]
(15)合併の初年及び翌年(当初の事業年度及び翌事業年度)の収支予算書(法第10条第1項第11号)[2部]
様式第12号(第17条関係)
(省略)